西宮市議会 2020-03-02 令和 ２年 ３月（第 ４回）定例会－03月02日-05号
一般家庭の年間使用電力量は、環境省の調査によると平均で4,397キロワットアワーということですから、11台の自販機で約３から４世帯分の電力を消費していることになります。また、これをＣＯ2排出量に換算すると年間約7.5トンになり、大体、杉532本分の吸収量に相当します。環境学習都市を推進している市の本庁舎内でこれだけ多くのＣＯ2を自販機だけで排出している状況は見過ごすことはできません。
一般家庭の年間使用電力量は、環境省の調査によると平均で4,397キロワットアワーということですから、11台の自販機で約３から４世帯分の電力を消費していることになります。また、これをＣＯ2排出量に換算すると年間約7.5トンになり、大体、杉532本分の吸収量に相当します。環境学習都市を推進している市の本庁舎内でこれだけ多くのＣＯ2を自販機だけで排出している状況は見過ごすことはできません。
発電量、効果額の御質問についてですが、各施設の地理的な条件や設備の規模などにより、各施設での発電量及び効果については異なるところでございますが、例といたしまして、太陽光発電設備を設置し自家消費をしております健康福祉館では、平成３０年度の年間使用電力が２７万５，５１２キロワットアワーで、太陽光設備による発電電力量が年間１万２，８７０キロワットアワーということから、約４．７％ですが、自然エネルギー利用の
冷蔵庫を例に挙げますと、年間使用電力量が４７０ｋＷｈという数値が書かれてありました。それを１２で割って１カ月の冷蔵庫の使用電力量と想定しています。そして、ほかの電気製品とあわせて私の使用電力量が少ないと結論づけています。 ところで、この４７０ｋＷｈという数値がどのように算出されているか御存じでしょうか。私は、特別委員のシミュレーションが納得できず、調べました。
また、市全体の年間使用電力量と、その電気料金はいかほどで、これを関西電力から新電力に変えた場合、どれほど電気料金を節約すると試算されていますか。 ３つ目、ことし４月から電力事業者は５０キロワット未満の電圧も小売できる電力小売自由化によって、新たに対象となった本市の分野、施設を具体的に教えてください。それらの施設について、新電力への切りかえの議論は進んでいるのでしょうか。
ちなみに、平成25年度に市民病院とクリーンセンターで使った年間使用電力量は合計で1,128万キロワットアワーとなり、その料金も消費税を含めまして合計で１億9,600万円に上ります。 今、電力業界はまさに自由競争の時代に突入したのではないかと感じております。その後の大口の電力契約に関する考え方、検討結果なりをお聞かせください。
なお，年間発電電力量の想定は約230万キロワットアワーでございまして，これは一般家庭約630世帯の年間使用電力量に相当いたします。 事業者選定方法は，公募型プロポーザル方式によりまして土地を貸し付ける事業者を選定いたします。
この発電により、一般家庭約147世帯の年間使用電力量53万キロワットの電気をつくり、年間約225トンのＣＯ2排出量を削減することができるそうです。小水力発電の導入については、平成16年９月の定例会で私たちの会派の先輩議員が質問を行いましたが、当局からは、補助金が受けられないことや、発電機設置費用、設備の維持管理費などの経費がかかり過ぎることで、導入のメリットが得られないという答弁でありました。
これは契約電力に８７６０時間を掛けたものを年間使用電力で割ると出るということです。この負荷率というのは１００％がいいのに決まってますけども、大体６０％、本当に負荷率は低いです。この負荷率というのは、契約電力に対して年間どれくらいの電力を使用したかを表す電気使用の稼働率なのです。負荷率が低いということは、基本電力の割に電気の使用量が少ないということ。
それと、先ほどの節約等に関係する部分ですけれども、照明やパソコン等の電気事務機器につきましては、不要な時間は極力電源を切ることを徹底すると同時に、空調設備等の使用時季、また室温管理を厳正に実施して、年間使用電力を、具体的に言いますと、14万キロワット／アワーに抑えると。照明及び電気機器については、省エネタイプへの更新を検討しますよということで平成21年度は書いております。
２つの発電所により、約３万２，０００世帯の一般家庭の年間使用電力を賄っていることになります。 北海道や青森県には同様の風力発電が次々と設置をされておりますが、すべて海岸沿いに設置をされておりますので、海岸ではない山間地に設置された風力発電所はないかと調べたところ、三重県の久居市が見つかりました。